株式投資用語集
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株式投資用語集
あ行
安定配当
主に日本企業で採用されている配当方式。株の額面に対して、一定割合で配当金が発生する。企業の業績とは関係なく“安定”して配当されるため、配当金はあまり高額でないことが多い。業績が良くても悪くても支払うのだから…というような企業側の意見が強く反映されているため、今日主流の株主重視の経営方針とは離れている。
インカムゲイン
株を所有することで生まれる配当金や株主優待といった利益のこと。また、長く所有することで生まれる利益という意味もあり、預金・貯金の金利などを指すこともある。
か行
株式の持ち合い
グループ内の企業同士、金融機関と企業、取引関係を深めようとする企業間で、相互に株式を保有しあうこと。株式の持ち合いは日本企業の特徴とされてきたが、バブル崩壊後は経営の足かせとなることが多く解消されつつある。
株式配当
利益を現金で配当する代わりに、配当の全部または一部を新株で配当すること。株主にとっては持ち株が増える。平成3年の改正商法で株式分割という名で規定された。利益を資本金に組み入れて新株を発行することで、企業にとっては現金流出を抑えられるという利点がある。
株主権
株主が配当金を受ける「配当請求権」や「株式分割を受ける権利」、「会社解散時に残余財産を受ける権利」、「株式の併合を受ける権利」などの自益権と、株主総会に出席できる「出席権」「議決権」などの共益権がある。
キャピタルゲイン
購入した株式の値上がりによる売買益のこと。逆に価格が下がって損をする場合はキャピタル・ロスと呼ぶ。
さ行
時価発行
時価発行とは、株式市場の時価を基準にして株式を発行すること。時価発行は、時価より低い価格で行う増資に比べて、少ない発行株数で資金を調達できる。時価が1,000円の株式を額面価格50円で発行すると、1,000円の資金を調達するのに額面発行では20株必要だったが、時価発行ならば1株ですむため、配当も1株に対して支払うことになり、配当負担も小さくなる。
自社株買い
かつては企業支配やインサイダー取引、株価操作を防止するために、商法210条で「自己株」として、自社株の取得が禁止されていた。しかし、M&Aなどを目的とした株式買い占めに対する防戦買いや、バブル期の過剰増資による株式のだぶつきの解消のため、自社株の取得と保有や、資本準備金の活用による買い入れ消却が改正商法特例法で認められた。やがて、平成13年のさらなる改正商法により、配当可能利益の範囲内での使途を制限しない自社株取得と保有が解禁された。またこのように企業が取得して保有する株のことを「金庫株」という。
東京証券取引場、大阪証券取引場、名古屋証券取引場、福岡証券取引場、札幌証券取引場、ジャスダック証券取引場の日本にある6つの証券取引場にて売買されている株のこと。
ストック・オプション
企業が、役員や従業員などに自社株を一定の価格で買える権利を与える制度のこと。社員自らの利益に直結するため、士気を高める効果があると言われている。
新工場や新店舗の建設、研究開発投資、運転資金など、企業の資金需要を全て自己資金でまかなうことはできない場合に、新株を追加発行して資本金を増やすこと。企業の経営が順調なときに増資するとは限らず、資金繰りを目的に無理な増資をする場合があるため、株主は増資後の業績や配当がどうなるのか、特に注目する必要がある。
（関連ワード：有償増資）
た行
第三者割り当て
業績不振の会社が再建のために、支援を受けている会社や銀行など、一般株主ではない第三者に増資新株を引き受けてもらうこと。取引先との関係強化や、M&Aを目的とした株の買い占めを受けている会社が経営権を守るために実施することもある。
上場していないが、日本証券業協会に登録している株のこと。証券会社の店頭で売買される非上場株。
登録株
単元株制度で1単元に満たない端株などは、登録株として株式名簿に記載される。登録株は配当、株式分割を受ける権利などはあるが、株主総会への出席権や議決権は付与されない株のため、その企業に対し買取を求めることができる。
は行
配当落ち
権利確定日の翌日に、株主が受け取った配当金の分だけ、株価が下がること。しかし、実際はその銘柄の株価が上昇中のときは、すぐに配当分を埋めてしまい、下降気味のときは、配当金をそのまま下げることが多い。
一般に株と呼ばれているのは普通株のことで、優先株などと区別するためにそう呼ばれている。上場会社はすべて普通株を発行している。
ポケット株
単元株の1/10で売買することができるミニ株投資より、さらに小額で株式投資ができる株のこと。ポケット株は、一定期間内に株式を一定の価格で買う権利を小口証券化したものである。「カバードワラント」とも呼ばれる。1年半から5年の投資期限があり、一般の株式投資よりリスクが大きいといわれる。
ま行
無額面株
株券の表面に額面金額がなく、発行株数の何株のうち何株、と記載されている株のこと。平成13年施行の商法改正により、発行される全ての株式は無額面株となった。
業績が悪化することで赤字決算になり、利益が過少で株主に配当できない企業の株式のこと。
（関連ワード：優先株）